2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策として地域衛星通信ネットワーク等の整備について位置づけられているところでございます。 第三世代システムの整備につきましては、現行の第二世代システムが早ければ令和七年度にはサービスを終了するため、令和七年度までの整備を各都道府県に対して働きかけてまいることとしております。
また、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においても、自治体庁舎等における非常用通信手段の確保対策として地域衛星通信ネットワーク等の整備について位置づけられているところでございます。 第三世代システムの整備につきましては、現行の第二世代システムが早ければ令和七年度にはサービスを終了するため、令和七年度までの整備を各都道府県に対して働きかけてまいることとしております。
都道府県は、災害発生時の通常の通信回線途絶に備えた非常用通信手段として、国、都道府県、市町村とを結ぶ都道府県防災行政無線や消防防災無線を整備しております。 地上系システムをバックアップする衛星系システムとして整備されているのが地域衛星通信ネットワークでございます。
また、現在、衛星通信回線を用いた通信手段が確保されていない市町村、消防本部、先ほど二百と申し上げましたが、につきましては、個別に強力に働きかけを行っていきたいと思っておりまして、財源としましては、緊急防災・減災事業債等の活用ができますので、それを促しながら非常用通信手段の整備を積極的に促進してまいりたいと考えております。
○森本真治君 あと、この概要説明を見させていただく中での、情報伝達環境整備四十・九億円ということでございますけれども、その中で一番大きな予算が付けているのが放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段の確保四十・四億円というのがあって、個別の支援策、これ出ているんですけれども、ここで出ているのを足したら二十億弱しか出ていないんですね。
ということもありまして、非常用通信手段としてこの衛星通信回線がちゃんとあるかということで整備状況等の全国的な緊急点検を行いましたが、この衛星通信回線を用いた非常用通信手段が確保されていない市町村、消防本部が全国で二百か所程度存在するということが判明したところでございます。
適正管理の推進といたしまして、地方公共団体等の災害等対応能力、応援体制の強化に必要な経費として二十五億円、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業や大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十四億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段
適正管理の推進といたしまして、地方公共団体等の災害等対応能力、応援体制の強化などに必要な経費として二十五億円、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業や大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十四億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段
また、防災行政無線の戸別受信機の普及、Ｌアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めるとともに、非常用通信手段の活用を推進します。 二〇二〇年を目標に、空港、駅等のターミナル施設等における災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、競技会場におけるＩＣＴの利活用の促進などに取り組みます。
所信の中で、防災行政無線の戸別受信機の普及であったり、防災拠点のＷｉＦｉ環境の整備、あるいは非常用通信手段の活用など、災害などの非常時に際しての通信体制の整備について触れられておりました。 そこで、伺いたいと思います。 現在、全国の常時観測火山が四十七、うち噴火警戒レベルが二以上の火山は十火山あります。さきには、一月二十三日、草津白根山で噴火が発生をしました。
また、防災行政無線の戸別受信機の普及、Ｌアラートの利用促進、防災拠点等へのＷｉＦｉ環境の整備や放送ネットワークの強靱化を進めるとともに、非常用通信手段の活用を推進します。 二〇二〇年を目標に、空港、駅等のターミナル施設等における災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応、競技会場におけるＩＣＴの利活用の促進などに取り組みます。
災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。 あわせて、外国人や御高齢の方々にも災害情報が確実に伝達される環境を整備するため、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応などに取り組んでまいります。
災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療、救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。 あわせて、外国人や御高齢の方々にも災害情報が確実に伝達される環境を整備するため、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応などに取り組んでまいります。
そういう意味で、災害時におきまして医療救護活動などの災害応急活動が円滑に進むように、携帯電話が使えないことを想定しました非常用通信手段の確保を推進すべきと考えますけれども、この認識をお聞きしたいと思います。
総務省におきましては、大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会を開催いたしまして、昨年六月に取りまとめを行いました。災害時に医療救護活動を行う関係機関ごとに確保すべき衛星携帯電話等の非常用通信手段、それから推奨される性能、設置、操作における注意点などに関するガイドラインを策定いたしまして各都道府県宛てに周知を行ったところでございます。
これを踏まえ、総務省は、災害医療、救護活動に不可欠な非常用通信手段のあり方等について検討するため、平成二十七年十一月から、大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会を開催し、翌二十八年六月、報告書及び災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドラインを公表したと伺っています。
昨年六月に報告書を取りまとめた大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会では、災害医療、救護活動の強化に向けて広く活用していただけるように、関係機関等が確保すべき非常用通信手段について、配備計画の策定や調達時の指針となるガイドラインを作成いたしました。
また、災害時において、医療、救護活動などの災害応急活動が円滑に進むよう、携帯電話などの途絶を想定した非常用通信手段の活用を推進してまいります。
また、災害時において、医療救護活動などの災害応急活動が円滑に進むよう、携帯電話などの途絶を想定した非常用通信手段の活用を推進してまいります。 御高齢の方々などに防災情報をきめ細かく確実にお伝えするため、防災行政無線の戸別受信機の配付を始め、情報伝達手段の多様化を図るとともに、Ｌアラートの普及展開、Ｇ空間情報の活用、放送ネットワークの強靱化など、災害時の情報伝達体制の整備を進めてまいります。
また、放送ネットワークの強靱化、Ｇ空間情報の活用、Ｌアラートの普及展開など、災害時の情報伝達体制の整備にも取り組むとともに、携帯電話などの途絶を想定して、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討を進めます。
また、放送ネットワークの強靱化、Ｇ空間情報の活用、Ｌアラートの普及、展開など、災害時の情報伝達体制の整備にも取り組むとともに、携帯電話などの途絶を想定して、医療、救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段のあり方の検討を進めます。